2月9日(月)個人消費について


H27年2月8日(日)『個人消費について』

消費税が3%増税されて、
間もなく一年が経とうとしている。

賃金も年金も3%上昇すれば
差引きゼロになり、計算上は影響が無いはず。

でも、地方の中小企業の賃上げは
3%などほど遠いし、年金の給付額は
むしろ引き下げられる予測だ。

実質賃金は15か月減少を続け、
庶民の生活感は、ますます
苦しくなっている、
それが地方の現状ではなかろうか。

日本経済の6割を占める個人消費。

老後の不安が解消されない限り、
どの世代も消費に積極的にはなれない。

高齢者も若い世代も倹約・節約・貯蓄。

今や日本人の多くの方は、
死ぬ直前が、人生で最も
金融資産の残高が高いそうだ。

遺産相続は80代から60代へと
ぐるぐる回る。

若い世代には、
なかなか回ってこない。

医療・介護・年金など、
社会保障制度を建て直すこと、
若者が安定して長く働ける
雇用形態をもっと増やさないと、
個人消費も結婚率も出生率も
上がらないのではないのだろうか。

本当に必要な景気対策とは、
社会保障への信頼を再構築すること
ではないかと、最近つくづく感じます。

その為に何が出来るか、考え、
出来ることに取り組みたいです。

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