大義なき解散と言われますが、
争点は沢山あります。
急な解散にざわめいた世間もマスコミも
これから落ち着いて、冷静に
この2年間の政治を検証して
もらいたいと思います。
経済運営の実態、
誰がどれくらい恩恵を享受したのか。
輸出系の大企業は過去最高益を
出している一方で、
地方の中小企業の現状は如何に。
株を持っているのは
国民のたった12%の人達。
大多数の求職者は正規雇用を
望んでいるにも関わらず、
非正規雇用はどれほど増えているのか。
実質所得は15ヶ月連続減少
している事実。
集団的自衛権の見直しの問題、
秘密保護法問題、
社会保障への不十分な施策、
身を切る改革・衆議院議員の
定数削減不実行など。
有明海再生の問題も
政治決断なくして
事態は動きえないと思います。
争点は、あまりに沢山
有ると思います。